建設業許可の一般と特定の違いを2026年最新基準で解説。500万円・5000万円の判断基準や、特定許可における資材代の計算ルールなど、実務で迷いやすいポイントを網羅。
建設業許可を取得する為の要件とは何か？5大要件について解説
建設業許可を取得するのにも許可要件が存在します。
この記事では許可要件を解説しています。
この記事では許可要件を解説しています。
RELIER事務所開業準備中【福島県】｜建設業許可を取得する為の要件について解説
建設業許可を取得するための「5大要件」とは？詳細基準とポイントを解説
建設業許可を取得したいと思っているが、「取得要件が複雑で分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。許可を取得するためには、大きく分けて5つの要件をすべて満たす必要があります。
この記事では、実務で重要となる詳細な基準まで徹底的に解説していきます。
1. 適正な経営体制（経営業務の管理責任者など）
建設業の経営を適正に行う体制として、一定の経営経験を持つ人物（経営業務の管理責任者：経管）の配置と、適切な社会保険への加入が義務付けられています。
経営業務の管理責任者（経管）とは？
建設業の経営業務につき一定期間（原則5年以上）の経験を有した者が最低1人は必要です。詳細については、以下の解説記事をご参照ください。
社会保険の加入状況（加入必須化）
現在、建設業許可の取得には適切な社会保険への加入が絶対条件です。事業形態によって義務の範囲が異なります。
| 事業形態 | 常用労働者 | 雇用保険 | 医療保険（健康保険） | 年金保険 |
|---|---|---|---|---|
| 法人 | 1人以上 | 加入義務あり | 協会けんぽ等 | 厚生年金 |
| 個人事業主 | 5人以上 | 加入義務あり | 協会けんぽ等 | 厚生年金 |
| 4人以下 | 加入義務あり | 国民健康保険等 | 国民年金 |
※役員1名のみの法人の場合、雇用保険は不要ですが健康・厚生年金は必須となります。
2. 営業所技術者等の配置（専技）
営業所ごとに、その業種に関する一定の資格や実務経験を持つ「営業所技術者（専技）」を配置しなければなりません。
| 項目 | 一般建設業許可 | 特定建設業許可 |
| 国家資格 | 2級以上の施工管理技士等 | ※1級施工管理技士等（必須） |
| 実務経験 | 原則10年以上の実務経験 | 一般の要件＋元請として4,500万円以上の工事につき2年以上の指導監督経験 |
※指定建設業7業種の場合は必須
3. 誠実性（不正・不誠実な行為がないこと）
請負契約の締結や履行に際し、詐欺、脅迫、横領などの「不正な行為」や、工期や内容を無視するような「不誠実な行為」を行うおそれがないことが求められます。
4. 財産的基礎・金銭的信用
大きな工事を完遂するための資金力が必要です。特に「特定許可」の基準は非常に厳格です。
【一般建設業】（いずれか1つ）
- 自己資本が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力（残高証明書等）があること
【特定建設業】（以下のすべてを充足）
- 欠損比率が20％以下
- 流動比率が75％以上
- 資本金が2,000万円以上
- 自己資本が4,000万円以上
5. 欠格要件に該当しないこと
建設業法第8条に基づき、以下の事由に該当する人物（役員・個人事業主等）がいる場合は許可が下りません。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 禁錮以上の刑、または建設業法違反等の罰金刑から5年を経過しない者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
まとめ：要件確認は専門家への相談が近道です
建設業許可の5大要件は、一つでも欠けると申請が受理されません。特に実務経験の証明や財務諸表の判定は非常に細かく、自治体ごとに独自の運用がある場合も多いのが実情です。
チェックリスト
- 経管： 5年以上の経営経験を証明できる書類が揃っているか。
- 営技： 資格または10年の実務経験を証明できるか。
- 財産： 500万円以上の残高、または特定許可の財務基準を満たすか。
- 社保： 適切な保険に加入（役員1名でも法人なら必須）しているか。
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。
建設業許可を取得する為の要件とは何か？5大要件について解説関連ページ
-
![建設業許可における種類とは？]()
-
![]()
「リフォーム工事は建築一式でいいの？」という疑問を、東京スカイツリーの構造（土台vs建物）に例えて分かりやすく解説。500万円以上の工事で無許可営業にならないための、業種判断の重要ポイントをまとめました。 -
![]()
「役員が変わった」「決算が終わった」…建設業許可の変更届を放置していませんか？福島県内の届出期限（2週間・30日・4か月）や必要書類、提出先の建設事務所を一覧で紹介。未提出による罰則や更新への影響など、許可維持に欠かせないポイントを福島県特化の視点で分かりやすくまとめました。 -
![]()
建設業許可の「許可換え新規」が必要なケースや費用（15万円/9万円）、手続きの流れを2026年最新基準で解説。知事許可から大臣許可への変更や他県移転時に、許可番号が変わるリスクや審査期間など、事業拡大を考える社長が知っておくべき実務のポイントを凝縮。 -
![]()
建設業法第12条に基づく「廃業届」の手続きを徹底解説。個人・法人の事由別必要書類や30日以内の期限、一部廃業のケースを一覧表で紹介します。特に、要件を欠いたまま放置して「許可取消処分」を受けた際の「5年間の許可取得禁止」リスクは必読。 -
![]()
「自己資本が500万円に足りない…」そんな時でも建設業許可は取れる？ 残高証明書を使った証明方法や、新設法人の特例について福島県版のルールを要約。 特定建設業の欠損比率や流動比率の計算も「一言でいうと」で分かりやすく解説します。お金の要件で迷ったらまずはこの記事をチェック！ -
![]()
福島県で建設業許可を申請する際の「誠実性」と「欠格要件」を徹底解説。 成年被後見人や虚偽記載など、一発不許可になるリスクから、支店や営業所を設ける際に必須となる「令3条使用人（支店長等）」の配置ルール、登記されていないことの証明書などの必要書類まで詳しくまとめました。申請前の最終チェックにご活用ください。 -
![]()
福島県で建設業の事業承継を検討中の方へ。建設業法第17条の2に基づき、空白期間ゼロで許可を承継する「事前認可制度」を詳説。 実務上避けて通れない「一般・特定の許可重複（衝突）」の回避戦略から、承継を機に全業種の有効期限が5年に更新・一本化されるルールまで。円滑な地位承継に不可欠なリーガル実務を解説しました。 -
![]()
福島県で個人事業主から法人成りする際の「建設業許可の事前認可制度」を徹底解説。空白期間なしで許可番号を引き継ぐステップの手順とは？認可が下りる「承継日」を基準に、社会保険への加入や営業所技術者の常勤性が求められる実務の盲点と、自力申請で陥りがちな失効の罠を解説。 -
![]()
「許可業者なら、未届の営業所でも500万円未満の工事なら可能」という考えは間違いです。福島県知事許可を取得した時点で、会社全体が許可業者となり、未届拠点での営業は軽微な工事であっても無許可営業となります。営業所の実態・人的要件から大臣許可への「許可換え新規」まで、知らぬ間の法違反を防ぐ実務を解説。 -
![]()
個人事業主の死亡後、建設業許可を失効させないための「相続認可申請」とは何か。相続人本人が資格や経験を持たずとも、事業全体で要件を維持できれば許可の承継は可能です。建設業法第17条の3が定める準用規定と、死後30日以内に求められる法的義務の正体を、制度の根拠に基づいて詳しく解説します。 -
![]()
福島県知事許可の業者が毎年必ず行うべき「決算変更届（事業年度終了報告）」を徹底解説。決算後4ヶ月の期限や、未提出が招く許可更新不可のリスクとは？法人・個人別の必要書類一覧表、経審の有無による工事経歴書の書き分け、財務諸表の組み替え実務まで。 5年後の更新をスムーズに迎えるための重要ポイントを網羅しました。
