決算変更届（事業年度終了報告）を忘れていませんか？未提出が招く許可失効のリスク
建設業許可を取得して安心していませんか？ 実は、許可を持っている「すべての業者」が、毎年必ず行わなければならない重要手続きがあります。それが
「決算変更届（事業年度終了報告）」です。
「事業年度終了」という名称から「廃業する時に出す書類？」と勘違いされることも多いのですが、そうではありません。これは
「1年間の決算が終わるごとに、毎年の業績を行政に報告する定期的な変更届」です。
これを忘れていると、後々会社の存続に関わる致命的なトラブルを引き起こす可能性があります。本記事では、決算変更届の提出義務と、福島県知事許可における実務的な書類作成のコツを解説します。
1. 決算後4ヶ月以内の提出義務と未提出リスク
建設業法第11条第2項により、法人・個人にかかわらず、毎事業年度の終了後（決算期経過後）
4ヶ月以内に、1年間の工事実績や財務状況を行政庁へ報告することが義務付けられています。
🚨 【未提出の恐ろしいリスク】
- 許可の更新ができない： 5年ごとの許可更新の際、未提出の年があると更新申請が受理されません。最悪の場合、許可が失効してしまいます。
- 経営事項審査（経審）が受けられない： 公共工事に参加するための経審を受けるには、事前に決算変更届が提出されていることが大前提となります。
- 罰則の対象： ：建設業法違反として、行政指導やペナルティ（六月以下の懲役又は百万円以下の罰金）の対象となる恐れがあります。
2. 福島県知事許可における必要書類（法人・個人別）
決算変更届の提出書類は、「法人」と「個人事業主」で中身が異なります。税理士が税務署に出した決算書を、建設業法用の様式に書き直す必要があるため注意が必要です。
提出書類 |
法人 |
個人 |
概要・注意点 |
|---|
変更届出書 |
〇 |
〇 |
決算報告の表紙となる書類 |
工事経歴書 |
〇 |
〇 |
1年間の主な工事実績一覧 |
直前3年の工事施工金額 |
〇 |
〇 |
過去3年分の売上の推移表（直3） |
事業税の納税証明書 |
〇 |
〇 |
直近事業年度の事業税の証明書 |
個人の財務諸表 |
× |
〇 |
貸借対照表、損益計算書を建設業法様式で作成 |
法人の財務諸表 |
〇 |
× |
B/S, P/L, 原価報告書, 株主資本等変動計算書, 注記表等 |
事業報告書 |
△ |
× |
株式会社のみ提出（特例有限会社は不要） |
3. 決算期中に変更があった場合の追加書類
その1年間で以下の項目に変更があった場合は、決算変更届と一緒に提出しなければなりません。
提出書類 |
対象 |
変更内容 |
|---|
使用人数 |
共通 |
従業員数に変更があった場合 |
令3条使用人一覧表 |
共通 |
支店長などの責任者に変更があった場合 |
健康保険等の加入状況 |
共通 |
社会保険加入従業員数に変更があった場合 |
定款 |
法人 |
定款の内容に変更があった場合 |
4. 【福島県実務】工事経歴書・直3作成のコツ
各書類は単なる羅列ではなく、建設業法特有のルールに基づき作成する必要があります。
● 工事経歴書のポイント
- 経審を受ける場合： 「元請の7割」や「全体の7割」といった複雑な計算ルールに基づき記載します。
- 経審を受けない場合： 請負代金の大きい順に、全体の6割程度（または20件程度）の記載で足ります。
● 直前3年の工事施工金額（直3）のポイント
- 完成工事高との一致： 合計金額は、決算書の「完成工事高」と1円の狂いもなく一致させます。
- 兼業売上の除外： 不動産業や物販など、建設工事以外の売上は含めません。
※留意事項
本記事は行政書士試験合格者としての研究に基づく実務解説です。現時点では登録前の立場であり、法的助言を目的としたものではありません。最新の運用については必ず管轄行政庁または専門家にご確認ください。
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