福島県 建設業許可｜登記されていないことの証明書の取り方・郵送先

💡 民法上の言葉の意味（ざっくり解説）

• 成年被後見人： 認知症などの精神上の障害により、判断能力が常に欠けてしまっている状態の方。自分の判断を自分ですることが難しい状態を指します。


• 被保佐人： 判断能力が著しく不十分な状態の方。不動産の売買やローンの借入れなど「重要な取引」を1人で行うには、誰かの手助け（同意）が必要になる状態を指します。

⚠️ 【実務の注意】これ単体では使えません！

建設業許可の申請においては、この法務局発行の書類だけでなく、本籍地の市区町村役場が発行する「身分証明書」（※破産者で復権を得ないものに該当しないことの証明）と必ずセットで提出する必要があります。

📋 証明書の提出が必要な人のリスト

法人の場合	代表取締役、役員全員（取締役、執行役、理事など）、令3条の使用人（支店長・営業所長など）、法定代理人
個人の場合	事業主本人、支配人、令3条の使用人（営業所長など）

※役員等の一覧表に名前があっても、「顧問」「相談役」「5%以上の大株主」については提出不要です。

🔍 実務の重要ワード「令3条使用人」とは？

本店以外の「支店や営業所」の代表者のことです。契約締結などの強い権限を委任されており、役員と同様に厳しいルールが適用されます。

• 複数営業所の兼任は不可： 1人の人間が複数の支店長を兼ねることはできません。


• 将来の経営経験（経管）になる： 令3条使用人としての期間は、将来的に許可の「経営業務の管理責任者」になるための立派な経営経験として国に認められます。


• 交代したら「2週間以内」に届出： 支店長が交代した場合、2週間以内に変更届を出す必要があります（その際もこの証明書が必須です）。

📌 これだけは絶対におさえる3つの要点

• どんな書類？： 認知症などで経営判断ができない状態（成年被後見人・被保佐人）ではないことを、国が公的に証明する書類。


• 誰の分がいる？： 法人の役員全員、個人事業主本人、さらに支店長（令3条使用人）などの「対象者全員分」が必須。


• どこで取れる？： 地元の法務局（出張所）では取れない。福島市にある「本局の窓口」か、常時「東京法務局へ郵送」の2択。

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。