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法人成りで建設業許可は引き継げる？「事前認可」の正しい手順と失効の罠
この制度は非常に便利な反面、手続きの順番を一つでも間違えると即座に「新規申請」を再度取得になってしまうルールの壁があります。
🚨 実務で陥る最大の罠：会社設立後の「先走り」
事前認可は「引き継ぎ先の法人」と共同で申請するため、先に法人の設立（登記）を行う必要があります。しかし、税理士などの主導で、法人設立と同時に「個人の廃業届の提出」や「新法人での営業開始」を、認可が下りる前に一気にやってしまうことが致命的な失敗を招きます。
法律の絶対ルールは、あくまで「事業を譲渡する『前』に認可を受けなければならない」という点です。認可を待たずに動くと事前認可は受けられなくなり、ゼロから新規申請をやり直すことになります。
実務上、書類作成において最もシビアなのが「許可要件の判定基準日」です。個人から法人へ許可を移す際、建設業許可の5大要件（経管・専技・財産など）は、【承継日（＝譲渡の効力発生日・認可日）】を基準として完全に満たしていなければなりません。
● 承継日基準で崩れやすい実務の盲点
「新法人へのスライドだから後から手続きすればいい」という甘い考えは通用しません。承継日に1コでも要件が欠けていれば、行政の審査をパスすることは不可能です。
福島県知事許可において、空白期間を1日も作らず、承継日基準をクリアして許可をスライドさせるための正しいタイムラインは以下の通りです。
【許可を無傷で引き継ぐための全手順】
① 法人の設立（登記）
まずは「株式会社」などを設立し、受け皿を作ります。
※注意：この時点では、まだ新法人名義での建設業営業（500万円以上）は一切できません。
② 事業譲渡契約 ＆ 事前認可の申請
個人と新法人の間で「認可が下りた日を効力発生日とする事業譲渡契約」を結び、行政庁へ「事前認可」の申請を行います。ここから約数ヶ月の審査期間に入ります。
③ 認可通知の受領（★ここが承継日！）
福島県から正式に認可が下りたその日に、個人の許可番号と地位がそのまま法人へ引き継がれます。（※この日を基準に社保加入や経管・営業所技術者の常勤性が100%揃っている必要があります）
④ 個人の廃業手続き（税務上の届出等）
事前認可による引き継ぎが無事に完了した場合、建設業法上の特例（法第12条）により、建設事務所に対する「建設業の廃業届」の提出は免除（不要）になります。そのため、あとは税務署等への個人の廃業手続き等を行うだけでスムーズに法人へ移行できます。
福島県の発行する手引きにおいても、「事業承継を予定される場合は、事前に管轄の建設事務所にご相談ください」と非常に強い警告書きがなされています。
会社設立の準備と並行しながら、承継日をターゲットにして新法人の社保加入の手続きを進め、経管や営業所技術者等の常勤性を立証する膨大な書類を揃え、行政と綿密なスケジュール調整を行う必要があるため、申請の難易度が上がります。
法人成り（事業譲渡）の事前認可は、会社法、税法、そして建設業法の3つが複雑に絡み合う、実務上最もスピード感と正確性が求められる手続きです。税理士の「良かれと思ったアドバイス（先に個人を廃業しよう等）」が、建設業法上では一発アウトになるケースが存在しています。
※留意事項
本記事は建設業法および関係ガイドラインに基づき作成した実務解説です。現時点では登録前の立場であり、法的助言や代理行為を目的としたものではありません。実際の申請やスケジュール調整については、必ず管轄行政庁または登録済の行政書士にご確認ください。
