福島県 建設業許可｜営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を動画で解説！

【特定建設業：3つの証明ルート】

• ア. 国家資格等： 許可を受けようとする業種に対応した上位資格（1級施工管理技士、技術士等）を保有していること。


• イ. 一般要件 ＋ 指導監督的実務経験（2年）： 一般の要件（ア・イ・ウのいずれか）を満たした上で、元請として請負金額が5,000万円以上の工事について、2年以上の「指導監督的な実務経験」を有すること。


• ウ. 大臣認定： 国土交通大臣が、上記アまたはイと同等以上の能力を有すると認めた者。

🚨 【最重要】特定建設業における「指定7業種」の特別ルール

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の「指定7業種」については、上記の「イ（指導監督的実務経験ルート）」は一切認められません。

指定7業種で特定許可を受けるには、必ず「ア（1級資格等）」または「ウ（大臣認定）」の取得者でなければならないため、実務経験でのスライドは不可能です。

① 「過去の常勤性」という隠れた壁（手引きの罠）

営業所技術者は、申請「現在」において常勤（フルタイム勤務）である証明（健康保険証の写し等）を求められます。さらに福島県の実務審査では、実務経験（10年等）を証明する場合、「その過去の経験期間中も、その会社に常勤で雇用されていたこと（当時の厚生年金記録等）」まで厳格に確認されます。書類が揃わなければ、当時の経験年数はすべて却下されます。

② 「専任」の大原則と他法令との兼任NG

営業所技術者は原則としてその営業所に付きっきりでなければなりません。建築士事務所の管理建築士や、宅建業の専任の宅建士など、他の法令で専任を要する者と兼任することは原則できません。

※ただし、「同一法人」かつ「同一の営業所内」である場合に限り、例外的に兼任が認められます。

③ 実務経験と指導監督的実務経験の定義の違い

• 通常の実務経験： 施工の指揮・監督、または自ら現場で施工に携わった経験を指します。注文書や請求書で証明します。単なる事務や雑務は除外されます。


• 指導監督的な実務経験（特定用）： 工事の全般について、現場監督や主任の立場で、工事の技術面を総合的に指導・統括した経験を指します。

④ 経営業務の管理責任者（経管）との兼任は可能

「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の双方の要件を本人が満たしている場合、「同一の営業所内」であれば、1人の人間が両方を兼任することが可能です。一人親方や少人数の会社が許可を取るための王道スタイルです。

💡 動画とテキストの重要チェックおさらい

• 一般： 資格なしなら「120ヶ月分の書類突合」と「当時の常勤性」の証明が必須。


• 特定： 法改正による最新の下請金額基準（5,000万円以上）と、指定7業種の資格縛りに注意。

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。