建設業許可を取得していくうえで必要な要件の経営業務の管理責任者について分かりやすく建設業者様、個人事業主の方に分かりやすく解説していきたいと思います。

経営業務の管理責任者とは
　建設業の経営経験が十分であり、常勤している者のことを指します。
建設業許可を取得るためにはそれぞれ要件が存在しますがその内の１つとして経営業務の管理責任者の要件が存在します。
この要件を満たさないと許可を取得することができません。
建設業許可要件となる適正な経営体制
(※社会保険の加入が新たな要件となりましたので適正な経営体制となりました。）
を有していると言うためには経営業務の管理責任者が必要となります。（以後経管と呼ばせて頂きます。）

・経管には「常勤」が求められます。
常勤とは会社所定の休日を除き職務に従事している事を言います。「フルタイム勤務」
常勤性は本人の健康保険証（個人事業主の場合は確定申告書＋国民健康保険証）で証明することになります。
※会社の社員が経管を行う場合は雇用契約により継続的な雇用関係、給与の支払い、人事権の状態により「常勤」を判断していくことになります。
複数の会社で役員をしていたり、雇用契約を締結している場合でも「常勤」は認められていないので注意が必要となります。　　

経営業務の管理責任者の要件

 経管となるには常勤役員等であること、建設業の経営に関し一定の経験を有する事の２つの要件を満たしていくことが必要となります。
・常勤役員等とは建設業許可を申請しようとする法人である時は常勤の役員（業務執行社員、取締役、執行役　等）、個人であるときは本人（個人事業主）又は支配人の立場が必要になります。
※支配人とは営業に関する一切の裁判上の行為、裁判外の行為を行う使用人のことを言います。支配人として認められるには商業登記において支配人として名前の登記が必要となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　経営に関する一定の経験

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省　建設業許可申請・変更手引きはこちらから

※財務管理・労務管理・業務運営について5年以上の業務経験を有する者をそれぞれ置く必要があるので「直接補佐する者」を最大3名置く必要がありますがが、複数の経験を有している場合は1人で兼ねることができるようになります。
※直接に補佐する者とは建設業者での経験のみになるので注意してください。

経管の具体的な要件とし建設業法施工規則7条に規定されています。（国土交通省で定める基準）

要件内容まとめ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人として経管になるための要件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組織として経管になるための要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経管の要件は建設業許可を取得していく上で大切な要件となっているので許可取得の際は個人なのか組織として経管を満たしていくのか判断して頂ければと思います。

経管と営業所技術者等の兼務

結論から申し上げますと経管と専任技術者は兼務することは可能ですが注意点も存在しますので記載していきたいと思います。
前提知識として専任技術者は営業所に常勤で一定の資格・実務経験を持っていれば役員・従業員でもなることができ、経管は常勤役員でなければなることが出来ません。
経管としての要件を満たしておりかつ、専任技術者の要件を満たす役員であれば兼務することは可能となりますが、一方の要件しか満たしていない場合は兼務することは出来ませんので注意してください。
経管と専任技術者が兼務できるのは主たる営業所に登録されてる専任技術者に限られていますので、従たる営業所の専任技術者は経管と兼務する事が出来ないので注意が必要になってきます。

起業したばかりで1人で経管になれるのか？

　１人で起業したばかりで経管になれるのか、経管になれないと建設業許可取得できないと考える方が多いのではないかと思うのですが結論から言うと起業した人の今までの立場で大きく変わってきます。
おさらいとして経営業務の管理責任者の要件として　
（１）５年以上経営業務の管理責任者としての経験　
（２）５年以上経管に準ずる地位にあるもの　
（３）６年以上経管を補佐する業務に従事した経験

経管を補佐する地位にあるもの　以上の３点のいずれか及びチェックポイントを満たしていないといけませんでしたよね。
１人で取得していく上ではその人の今までの地位で左右されることがなんとなく理解していただけたと思います。

今までの会社で役員という地位になかったのであればその地位であった人に入ってもらった上で経管の要件を満たし、その他の建設業許可の要件を満たしていきましょう。
（役員の地位は中々難しいですよね💦）

起業したての人にとってはハードルが高く難しい点がありますが人脈等使いながらうまく要件を満たせるようにしていきましょう。

まとめ

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者とは？【2025年最新版】

🏗 建設業許可に必要な「経営業務の管理責任者（経管）」とは？【2026年最新版】

建設業許可取得に必要な「経管」の要件を、個人・法人別にわかりやすく解説します。

1. 経管の定義と役割

経管とは、建設業の経営経験が十分にあり、会社に常勤している者のことです。建設業許可取得のための「適正な経営体制」の要件の一つです。

• 常勤性は健康保険証や確定申告書で証明
• 複数社で役員を兼任している場合は「常勤」と認められない

2. 経管になるための2つの基本要件

要件	内容
常勤役員等であること	法人：業務執行社員・取締役など 個人：本人または支配人（商業登記が必要）
建設業の経営経験	下記のいずれかの経験年数を満たす必要あり

3. 経管の経験要件まとめ

経験内容	必要年数
経管としての経験	5年以上
経管に準ずる地位での経験	5年以上（執行権限の委任あり）
経管を補佐する業務経験	6年以上
財務・労務・業務運営の経験	建設業で2年以上含む合算5年以上

※補佐業務は最大3名まで配置可能。複数経験がある場合は1人で兼務可能。

4. 経管と専任技術者の兼務について

主たる営業所に限り、要件を満たせば兼務可能です。ただし、両方の要件を満たす役員である必要があります。
１人で経管要件＋営業所技術者の要件
営業所技術者の要件満たすが、経管を満たさない場合はNG
従たる営業所では兼務不可です。

5. 起業直後でも経管になれる？

過去の役職や業務経験によって可能性があります。

• 建設業の取締役や業務執行社員だった（５年以上）
• 支配人や営業所長として経営業務に従事していた（５年以上）
• 補佐業務に6年以上従事していた

経管要件を満たす人材を役員に迎えることで許可取得が可能です。

6. よくある注意点

• 複数社で役員を兼任していると「常勤性」が認められない
• 支配人は商業登記が必要
• 補佐業務は建設業での経験のみが対象

以上が経営業務の管理責任者になります。

留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。
現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。

法令・制度の解釈については、できる限り正確な情報を心がけていますが、
最新の法改正や個別事情には対応していない場合があります。

建設業許可などの手続きは、状況により必要書類や判断が異なるため、
実際の申請や相談については、必ず行政書士などの専門家へご確認ください。

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